長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
また、職員自らが企画、提案する職員提案型研修といたしまして、空き家対策の講習会や各農家での営農実施研修等を行ってまいりました。いずれの研修も、各課が直面する課題や職務に対する知識、技術の向上を目的に実施しておりまして、新たな行政課題につきましてもこういった制度を活用しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、職員自らが企画、提案する職員提案型研修といたしまして、空き家対策の講習会や各農家での営農実施研修等を行ってまいりました。いずれの研修も、各課が直面する課題や職務に対する知識、技術の向上を目的に実施しておりまして、新たな行政課題につきましてもこういった制度を活用しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
国のほうでは、今から二十数年前から集落営農あるいは大規模農家を育てるという掛け声の下に進んでまいりました。私どもの地域では、一番大きい農家は70町歩ぐらい作って、近所の人がどれぐらい作っているか想像もできないというふうな農家も出現してきました。大体20町、30町が当たり前の時代になってまいりました。
小規模事業の個人事業主やフリーランス、個人タクシー運転手や小規模農家、シルバー人材センターに登録している人たちまで対象となり、その負担は計り知れません。課税事業者に転換する道を選んだ場合はどうか。政府は161万の免税事業者が新たに課税事業者に転換し、2,480億円の増収となると試算しています。つまり１事業者当たり約15万4,000円の負担増となり、１か月分の所得が消費税で消えていくことになります。
その田園は、大規模農家、小規模農家、自給的農家など、様々な担い手によって維持管理されています。気候変動や世界情勢の変化の中で、食料自給率の向上や農業の持つ多面的機能の重要性はますます高まっています。多様な担い手を新潟市農業の支え手として総合計画にしっかりと位置づけ、支援することを要望します。地方自治法第１条の２に住民の福祉の増進を図ることが基本、地方公共団体の役割だと明記されています。
３点目、57ページからの重点戦略３、豊富な田園資源を活かした儲かる農業の実現について、戦略展開の方向の中で全国トップクラスの農業力を生み出している田園地域云々と記述されていて、農業の持つ多面的機能などについても述べられていますが、その豊かな田園地帯は自然にあるものではなく、地域で農業に取り組んでいる大規模農家はもちろんですが、自給的農家も含めた多様な担い手の総合力で維持、管理されているものです。
◆７番（長谷川良子君） 今回、ベルギーで金賞をもらっているんですけれども、コシヒカリは特に、それも農家の米の消費にもつながりますので、米も重要にこれからは出してもらいたいと思うんですが、どうなんでしょうか。 ○議長（斎藤秀雄君） 波田野農林課長。
また、配合飼料価格の高騰により厳しい状況となっている畜産農家の経営を支援します。 次に、就学援助受給世帯へ学用品費5,000円を一律追加支給するとともに、小・中学校の新１年生に対して支給する新入学児童生徒学用品費を5,000円上乗せします。
〔三阪史也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也） 肥料価格の高騰を受け、本年６月補正において化学肥料を低減し、有機質肥料の活用を促進するため、畜産農家の肥料供給体制の強化に向けた機械や施設のほか、耕種農家の堆肥散布機の導入を支援いたしました。
なお、この畜産廃棄物の肥料化につきましては、これ斎藤議員さんよくご承知のことでございますけれども、津川堆肥組合、いわゆる八木山の、津川牛の２つの農家の皆さん等で、これＪＡとタイアップした中で、東蒲ゆうきの子というふうな堆肥化をしながら生産販売をしていると。
田園風景に囲まれた中で、農場から収穫された農産物を新鮮なまま味わうことのできる農家レストランや農家カフェは、市民の方々から高い人気を得ております。 また、国内に限らず海外からの観光客にも人気のある観光農園や、百貨店でプレミアム商品として取り扱われている手作りチーズを生産する酪農家の方もおられます。
一方、市内事業者の製造する下水汚泥肥料につきましては、残念ながらまだ佐賀市のように完売するような状況ではございませんけれども、現在南魚沼市のユリ農家が利用したり、あるいは今年度から新たに栃木県のイチゴ農家が試験栽培を始めるなど、利用拡大に向けた兆しが見えているところでございます。
また、説明を受けた道の駅パティオにいがた及び道の駅国上は、地域の農家や事業者と密接な交流を持ち、農産物の委託販売に力を注いでおり、販売品の多品種多様化に努力していた。 ２施設の駅長は女性であり、細かい配慮が店づくりや農家との取引における品ぞろえと店のディスプレーに生かされていたことが印象的であった。また、ホームページからの発信状況やＳＮＳでのＰＲは他の上をいくものであり大変参考になった。
翔政会の水澤議員が代表的質問で、「農家を守ることは農地を守ること」と、何度も強調されていましたが、地域で作ったものを地域で消費する持続可能な取組を進め、農家の安定収入、所得向上を図ることが可能になると考えます。 （１）、学校給食における地産地消の必要性とそのことがもたらす地域農業支援の意義についてお聞きします。 ○副議長（金子益夫） 中原市長。
本市は、田園型政令市を標榜する中、がんばる農家支援事業、後の元気な農業応援事業をはじめ、各種支援事業を展開してまいりました。これまで米作が中心の経営が長きにわたり続けられてきました。近年は、他の農業生産地に続けと、園芸を組み入れた複合農業への切替えを推奨しておりますが、多額の設備投資、人材不足、経験不足などから、ちゅうちょしているのが現状であります。
コメどころ新潟地域共創による資源完全循環型バイオコミュニティ拠点をテーマとして、理化学研究所や産業技術総合研究所等の国の研究機関に加えて、ＪＡ越後ながおかや地元長岡の若手の農家などが参画して微生物堆肥による匠の土づくりや有機農業の生産性を高める稲作支援ロボットの開発などを通して、持続可能な米づくりの支援パッケージの構築を目指しているというものであります。
寺泊地域では地域の皆さんが来て本を読んでもらう、買ってもらう、あるいはいろいろお茶を飲んでもらうといった書店喫茶とか、造形大生の若者が経営する駄菓子屋とか、栃尾地域ではアートギャラリー、それから小国地域では田舎暮らしが体験できる農家民宿など、様々な使われ方をしている例もありますので、こうした若者の新しい居住が生まれる動きを市としても応援して地域ごとに展開していきながら、こうした利用もありますよということをぜひ
また、配合飼料価格の高騰により厳しい経営状況にある畜産農家を支援するほか、エネルギー価格高騰などにより大きな影響を受けている新潟ミートプラントの運営継続に向けた支援を行います。 そのほか、就学援助受給世帯へ学用品費として5,000円を支給することに加え、新１年生のための新入学児童生徒学用品費5,000円を上乗せ支援します。
３ 円安、コスト高から食料生産を守る取組について…………………………………………………283 (1) 輸入価格の高騰が食料生産の現場に与えている影響について（農林水産部長） (2) 肥料高騰対策を（農林水産部長） ア 本市の取組は イ 緊急対策として肥料価格の高騰分を農家に直接補填するよう国に求めよ。
次に、農林水産部、農林政策課、元気な農業応援事業について、これまで継続して事業展開を図っており、農家には力強い施策として定着しています。令和３年度において、申請に対して全件数の採択は高く評価します。優先度などを考慮する必要もありますが、区ごとの申請に対し、可能な限り採択の平準化に努め、本市の農業振興の支援につながるような制度構築に努められたい。
◆水澤仁 委員 元気な農業応援事業について、毎年ずっと継続している制度であり、非常に農家も喜んでいる頼りになる制度です。できるだけ継続していただきたいのですが、令和３年度は対前年比96件減とのことです。申請に対する採択率等が分かれば教えていただけますか。かつ、もし分かりましたら区ごとに聞かせていただければと思います。